相続・遺言

遺言書作成サポート

遺言書は、財産の分割方法など自分の死後のために遺す最後の意思表示です。

生前に『遺言書』を作成しておけば、自分自身で相続の配分を決めることができます。

また、相続トラブルを未然に防ぐために有効な手段でもあります。

遺言には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2とおりがあります。

「自筆証書遺言」は、自分で書いて作成するもので、費用が少なく手軽に作成できますが、紛失したり、形式の不備や内容が曖昧などで無効になったり、かえって揉め事の原因になったりする可能性があります。
また、遺言書は家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要があるので、その分時間がかかりますし、勝手に開封したら過料に処せられる場合がありますので注意が必要です。

※自筆証書遺言の保管について、法務局で自筆証書遺言を保管する制度がはじまっていますので、こちらを利用した場合は検認は不要となります。

「公正証書遺言」は、専門家が作成するので無効になる可能性が低く、検認の必要もありませんが、公証人と証人2名以上の立会いのもと公証役場で作成するので、費用がかかります。

遺言書の作成については、“形式や内容に不備がないか”など一人で作成するには気になることが多く、不安だと思います。

当事務所では、ご依頼者様の思いが確実に届けられる遺言書となるよう、作成について丁寧に説明しながらサポートいたします。

・報酬額には、別途消費税がかかります。

・ご依頼者様ごとに事情は異なりますので、ご依頼の際は改めて見積もりいたします。

・実費については、遠方に出張等の必要が生じた場合などご依頼者様とご相談のうえ請求させていただく場合がありますのでご了承下さい。

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相続手続きサポート

遺産相続については、法律（民法）によって、
①法定相続人は具体的に誰になるか、
②相続できる順位、
③財産の取得割合、などが決められています。

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相続順位	法定相続人と法定相続分
第1順位	配偶者 1／2	子供 1／2※
第2順位	配偶者 2／3	親 1／3※
第3順位	配偶者 3／4	兄弟姉妹 1／4※

※さらに人数で分けることになります

法定相続分は目安になりますが、生前贈与や亡くなられた方の財産形成への寄与の程度などの事情を考慮しながら、相続人間での話し合いにより具体的な相続分を決めていくことになります。

大まかな手続きの流れは次のとおりです。

• ①相続人の調査戸籍謄本などの収集→相続人を確定
• ②財産の調査不動産、預貯金、株などや債務の調査→相続財産を確定
• ③遺産分割協議書の作成相続人間で話し合い、分割方法などを決める→「遺産分割協議書」を作成
• ④遺産の名義変更手続き不動産、預貯金、株、自動車などの名義変更

※不動産は司法書士、相続税は税理士と連携します。

このように、遺言書がない場合の遺産分割はたくさんの調査や話し合い、書類の作成が必要になります。

相続の手続きには、仕事や手続きの期限などの時間的制約がある中で、悲しむ間もなく手続きに追われることになります。

そんな人の力になりたい…当事務所では、丁寧で安心していただけるサービスを行います。

・報酬額には、別途消費税がかかります。

・ご依頼者様ごとに事情は異なりますので、ご依頼の際は改めて見積もりいたします。特に考察を要する場合は、ご依頼者様とご相談のうえ加算となる倍があります。

・実費については、遠方に出張等の必要が生じた場合などご依頼者様とご相談のうえ請求させていただく場合がありますのでご了承下さい。

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