成年後見
任意後見契約書作成サポート
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続きなど）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい方々について、法的に保護し、ご本人の意思を尊重した意思決定支援を行う制度です。
成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。
法定後見は、本人の能力の程度により、後見、保佐、補助の3つに区分され、援助者（成年後見人等）がご本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所により選任されます。
親族以外にも、法律・福祉の専門家その他第三者や、福祉関係の公益法人などが選ばれる場合があります。
任意後見は、判断する能力があるうちに、将来の代理人（任意後見受任者）を定め、自分の判断する能力が不十分になった場合に備えて、「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。
将来どんなサポートを受けるのかを自分で決めることができますし、任意後見人を自分の信頼できる人に任せることもできます。
65歳以上の7人に一人が認知症といわれています。
将来もしも自分が認知症になったら…
自分の親が認知症になったら…お金や家などの財産管理や福祉サービスの利用、施設入所などの契約締結などの手続きについての備えはできていますか？
当事務所では、任意後見契約を結んでいただくことで安心できる生活設計のおサポートをいたします。
※横スクロールでご確認ください
| サービス内容 | 報酬額 |
|---|---|
|
任意後見契約書作成サポート
・任意後見契約書案の作成 ・代理権目録の作成 ・任意後見契約公正証書の作成 ・公証人との協議、作成日程調整 ・作成時同行 ・必要書類の収集 |
100,000円～+実費※
※任意後見契約公正証書基本手数料、 枚数加算手数料、謄本交付手数料、登記嘱託手数料、 登記費用、郵便料、住民票等交付手数料など |
事業内容
お問い合わせ
各種業務のご依頼、その他のお問い合わせ等は、お電話、
またはお問い合わせフォームより承っております。
お気軽にご相談下さい。